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株式入門6 株で配当金をもらおう




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配当金をもらおう
配当金をもらう
株式投資をしていると、投資先の企業から配当をもらえます。配当とは会社がその年の利益の一部を株主に還元するものです。

業績が悪い会社では、「無配(配当なし)」や「減配(予定していたよりも配当の額が下がる)」という事もありますが、最近は、会社が得た利益を、出資者である株主に還元しようと、積極的に「増配(配当を増やす)」ケースが多くなっています。
また、増配する企業は、「業績が好調=今後の株価上昇が期待できる」、という見方もできます。

配当利回り(下記参照)では、1%、 2%という銘柄はたくさんあり、銀行預金の利息と比べても大変魅力的です。ただし、銀行の利息と比べて大きく違う点は、株式投資の場合の利回りは固定された数字ではなく、株価が変化すると一緒に配当利回りも変動するという事です。

この点についてもう少し詳しく見てみましょう。

配当利回り
配当利回りとは、受取る配当金を株価で割って計算できます。
したがって、株を買うタイミングや受け取る配当金の額で、配当利回りは良くなったり悪くなったりしますので注意が必要です。以下で、例を使って配当利回りの変化を見てみたいと思います。

例えば、1株20円配当のある会社の株を1株1,600円で100株買ったとしましょう。160,000円(1,600円x10株)の投資で2,000円(20円x10株)の配当金(税引き前)が受取れます。
この場合の配当利回りは1.25%(20円÷1,600円)となります。

この会社は業績が好調で、その後5円の増配を決めました。すると、増配を知った人々がこの株を買い始め、人気が出てきた結果、株価は2,000円まで上がりました。ここで、増配決定後に2,000円でこの株を買った人達にとっての配当利回りは、1.25%(25円÷2,000円)ですが、それ以前から保有していたあなたの配当利回りは、嬉しい事に1.56%(25円÷1,600円)に上昇しました。

もしも配当金が従来どおりの20円だとすると、株価2,000円の時に買うと利回りは1%(20円÷2000円)となります。

このように、配当が出る会社の株でも、株価がどの時点で買うかによって利回りは変わってくるのです。

したがって、どこかで誰かが、「この株は配当利回り3%もあるからオススメ!」と紹介していても、実際に自分が買う時はもっと利回りが下がっているかも知れません。
同様に、マネー系の雑誌などで、「配当利回りの高い銘柄特集」などが紹介されている場合があります。こうした雑誌に取り上げられれば、多少なりともその銘柄を買う人が増えるでしょうし、既に株価が動いていると考えられますので、もはや、「高い配当利回りの銘柄」ではなくなっていると言えそうです。
配当金がもらえる権利
配当金を受取る為には、権利確定月(決算月)の権利確定日(通常は月末)に株主でいる必要があります。
つまり3月決算の会社では、3月31日に株主でいなくてはなりません。株式の受け渡しには4日間かかるため、2005年では3月31日に株主でいるためには、権利確定日の4営業日前の25日が権利付き売買最終日(権利が付いている株を売買できる最後の日)となり、28日が権利落ち日(この日で権利が決まる)となります。

たとえ、配当が欲しくてその株をずっと持っていたとしても、「3月決算で、3月まで持っていたから大丈夫」と言って、3月10日ぐらいに売ってしまっては、配当を受ける事ができません。また、「月末までにまだ2・3日あるから、まだ間に合う」と言って、権利落ち日以降に買ったとしても時すでに遅しです。
一方で、権利落ち日まで持っていれば、その後株を売ってしまっても配当を受取る事ができますので、権利付き売買最終日にその株を買うだけでも、配当金を手にする事も可能です。

 

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